地域協議会設置を確認した会議

　会議には、金宰淑中央団長と５県本部全ての地方団長をはじめとした各機関長10名が参席し、あすなろ信組と管内地方韓商の役員を交えた協議会を設置して団員参加型の民族金融機関を目指してコミニュケーションを図っていくことを確認した。

　会議を提案した長野県本部の鄭進団長は、「ペイオフ解禁を目前に控え、民団と一心同体で民族金融問題を推進することが重要と考え、あわせて広域組合としての役割を確認するため」と会議の趣旨を説明するとともに、「この会議で確認した事項をあすなろ信組へ進言する」と述べた。

　また、金団長は「新たな局面を迎えた同胞金融問題に対して、これまでの経験を生かして力を結集しなければならない。あすなろ信組は韓信協の再編路線による対等合併第１号であり、本日の会議が全国の模範になるようにしてほしい」と期待を表明した。

　会議では、あすなろ信組の経営実態に関する概略説明の後、あすなろ信組に対する支援体制、地域（各県）別の総代・理事選出方法、これまでの旧信組の各級組織に対する賛助をふまえた新たな賛助体制などが論議され、具体的な対応策は協議会を早期に設置して協議していくことを確認した。

(2002.02.27　民団新聞)