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民団・総連が合同で要望
【兵庫】民団西宮支部の鄭甲一支団長、李成俊議長と朝鮮総連西宮支部の康永洙委員長らは20日、西宮市役所を訪れ、無年金状態となっている在日同胞高齢者や障害者に対する給付金制度の拡充を求める要望書を山田知市長に直接提出した。
鄭団長らは「日本政府による年金差別はいまだに改善されていない。日本国民に支給されている水準と同レベルまでアップするための積極的な措置を講じてほしい」と要望したのに対し、阿部俊彦市民局長は「民団と総連が共同で来られたことや、各市民グループが今まで要望されてきたことを重く受け止め、具体的に支給金額を引き上げる」と約束した。具体的金額については来月末に決定されるという。
国民年金法の国籍条項は撤廃されたが、86年４月１日時点で60歳以上の外国人は老齢福祉年金の対象から外されていた。また82年時点で20歳を超えていた外国人障害者も障害者福祉年金の支給対象とはならず、無年金状態のまま放置されていた。このため西宮市では高齢者に月額２万円、障害者に同４万5000円を独自に支給してきた。
要望では高齢者への給付金を老齢福祉年金（月額３万4333円）に見合う額に引き上げる障害者への給付金を障害者基礎年金１、２級に見合う額にする未申請者解消のための広報―などを求めた。
(2002.02.27 民団新聞)
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