【大阪】民団大阪府本部（金昌植団長）は25日、同本部を訪れた大阪府の福田昌弘人事課長ら６人と国籍条項（管理職）完全撤廃に向けての交渉を行った。
府職員として働く在日同胞の本名使用現状などについて、同本部の洪純一権益擁護委員長は「本名を呼び名乗る取り組みを今まで以上に積極的に行ってほしい。また、就職後のみでなく面接時にも本名使用の重要性に言及してほしい」という意見に対し、府側は前向きに検討するとした。
次に国籍条項完全撤廃に関して金R秀同本部国際部長が「府は５年前、一部管理職の国籍条項が撤廃された時、府に国籍条項があったことは外国籍の方への人権にかかわるとして、完全撤廃に向けて歩んで行くと言明したままこの間全く進展がない」と強く言及した。福田課長は「府議会の理解や内部からの盛り上がりが大事で、まずは実態的なものを作っていくのがベスト」という回答にとどまり、交渉は平行線に終わった。
金部長は、あくまでも完全撤廃を要求する採用可能な枠を精査して広げてほしい多くの人が就職出来るよう内容の充実化を図ってほしい―と要望し、次回５月までに再度交渉を持つ事が決まった。
(2002.02.27 民団新聞)
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