成鍾泰委員長(企画)

　新年度の重点事業には地方参政権運動の持続的推進、民族金融機関の支援、および「2002年ワールドカップの成功」などが盛り込まれたが、各委員から特に異存もなく原案どおり承認された。総務局方針についてもこれを了承した。

　なお、予算案については、傘下団体助成金の備考欄に婦人会の項目がなかったため、記載するよう指摘があった。

李信吉委員長(組織)

■組識分科委員会（李信吉委員長）

　組織強化・活性化事業、民族和合・平和統一促進運動、参加団体助成を柱とする2002年活動方針案を原案どおりで承認した。

　席上、団員の実態調査を継続して実施するために、コンピュータによる団員登録の統一化を図っていきたいとの意見が出された。

　また、次世代のために３・１独立運動の精神が理解できるビデオを制作して配布する。そして総連との和合のために交流を促していこうとの議論がなされた。

姜勝煕委員長(国際)

■国際分科委員会（姜勝煕委員長）

　地方参政権獲得運動、地方公務員国籍条項撤廃運動、自治体参与促進運動、韓日親善および対外活動、海外同胞紐帯活動、2002年ワールドカップ在日韓国人後援会など、2002年度活動方針案を原案どおり承認した。

　特に、地方参政権獲得問題では、継続早期立法化をめざし、日本国会の動向など情勢を考慮しながら、ワールドカップ韓日共催、韓日国民交流年など親善雰囲気をも活用し、多様な運動を展開することを確認した。

金三中委員長(民生)

■民生分科委員会（金三中委員長）

　民生分科委員会では民族金融機関・商工活動助成、生活権拡充運動と民団福祉事業などの活動方針について協議した結果、すべて原案どおり承認した。

　特に、既存信組については、地域ぐるみだけでなく全国単位で全同胞的な支援態勢を盛り上げようとの方針案には「当然だ」との声が各委員から相次いだ。

　一方、破たん信組を抱える地域では、債権企業の再生に向けてもなんらかの支援態勢が急がれるとの指摘もあった。

李英秀委員長(文教)

■文教分科委員会（李英秀委員長）

　８月18日を前後してソウルで第２回目のオリニジャンボリー（４泊５日）を開催することを柱とした新年度活動方針案を原案どおり承認した。

　ただし、体育会の国体支援金に関しては、当初の１割減額の原案を調整していくことになった。

　このほか、本国でも今年から小・中学校が義務教育化されたことから、民族学校についても小・中の授業料免除を駐日韓国大使館を通じて韓国政府に働きかけていくことで合意した。

具義雄委員長(宣伝)

■宣伝分科委員会（具義雄委員長）

　「民団新聞」の充実化など、原案通り承認した。「民団新聞」の新企画とし打ち出された本部・支部の活動を紹介する「本部・支部便り」については、中央本部からの積極的な取材と地方本部、支部からの情報提供の相互の働きかけを元に作成していくことを確認した。

　また、若年層の掘り起こしと組織参与のために、青年層やオリニを対象にした紙面づくりを検討していくことが合意した。

(2002.03.13　民団新聞)