 | | 外国籍住民の視点から市制に提言するメンバー |
【神奈川】横浜市で「市民が作る外国人市民会議」の第１回会議が９日、市内のフオーラムよこはまで開かれた。
横浜市にも神奈川県や川崎市と同様の外国人会議の設置をと市に呼びかけてきた「多民族・多文化共生社会市民運動ネットワ―ク（代表・久保新一関東学院大学教授）が企画した。
会議では金廣照さん（外国籍県民かながわ会議委員）をコーディネーター役に、韓国、中国、ブラジル、ベトナム、バングラデシュの５カ国６人が、外国籍住民を取り巻く教育、雇用、社会保障など様々な問題で発言した。
韓国から結婚して来日した崔洙鎮さんは、日本で社会福祉の仕事に携わりたいと意欲を燃やしていたが、韓国で得た社会福祉士１級の資格は日本では役に立たなかった。崔さんは「外国で取得した資格でもなんらかの考慮をするなどの配慮をしてもらえないか」と述べた。
また、バングラデシュ出身のアブドラ・ラシドさんは「定住外国人が日本で安定した生活をするために行政・企業は一定の雇用枠を設けて採用に努めるべきである」と呼びかけた。
最後に、外国人市民会議の設立外国籍市民に対する積極的雇用枠の考慮地方参政権の付与外国籍住民と日本人のためのふれあいと交流の施設開設などを「提言」としてまとめた。
（2002.03.13 民団新聞）
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