【兵庫】民団兵庫本部（具謨俊団長）は10日、収益事業実施へ向けての討論会「民団兵庫21世紀フォーラム」を本部、支部の幹部、実務者ら50余人が参加して同本部会館で開いた。
団費集金をテーマにした昨年春のフォーラムに続き２回目。全国の地方本部が実施している収益事業に関して調査し、その結果に基づいた意見交換が行われた。
具団長も今回のテーマについて「民団の財政確立は最も大事なこと。きたんのない建設的な意見を出してほしい」と呼びかけた。
同本部事務局発表によると、収益事業内容について直接回答受けたのは15本部で、中央本部総務局の調査結果と合わせ全国27地方本部を把握したとしている。現在最も多く行われているのは自動車保険、火災保険などの損保事業で、宮城、茨城、千葉、愛知、富山、大阪、鳥取、愛媛、福岡、大分の10本部。そのうち若干の本部が生命保険事業も手がけている事実が報告された。例として、４支部を持つ民団宮城県本部（韓国、朝鮮籍同胞数・4500余人）の事例内容が詳細に紹介され、これらのデータに基づいて意見が交わされた。
また、韓国物産の販売、自販機、冠婚葬祭事業など多種多様な事業も紹介され、参加者からは「兵庫本部も何か検討しよう」「全面的に賛成」の声があがった。中には「不景気なこの時期に難しいのでは」などの慎重論も含め活発に論議された。
（2002.03.13 民団新聞）
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