 | | 民族学級のあいろを訴える民促協の金光敏さん（左） |
「基本計画」策定前に
日本政府が最終的な策定を急いでいる「人権教育・啓発に関する基本計画案」をめぐって日本の社会民主党「部落解放運動推進本部」は６日、大阪の民族教育促進協議会から金光敏事務局長代行を招き、衆議院第一議員会館でヒアリングを行った。金事務局長代行は「現行計画案では民族教育の制度保障に向けた法的根拠とはなりえない。民族学級に対する支援が国の施策の中でしっかり位置づけられるよう、働きかけてほしい」と述べた。これに応え、出席議員は５月の連休明けにも大阪に出向き、民族学級の現場を視察することを約束した。
基本計画案は「国連10年国内行動計画」や人権擁護推進審議会からの答申などを受けて国や地方公共団体などの責務を明らかにしたもの。歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人の人権にも言及、「偏見や差別の解消に努め、異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持つ人々と共に生きていく態度を育成するための教育の充実に努める」としている。
（2002.03.13 民団新聞）
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