韓日両国政府の合意に基づき４月からスタートする歴史共同研究機構について、歴史教科書問題に関わってきた韓日の市民団体はこのほど「共同見解」をまとめ、それぞれの自国政府に要望した。
合意事項の一つ、「韓日歴史共同研究委員会」の人選にあたっては「両国の専門的な歴史研究団体、歴史学会、歴史教育団体を代表する人々」、および「女性の研究者、侵略戦争と植民地支配によって被害を受けた人々の代表、またはその人々に代わることのできる研究者」の参加を求めている。
また、議論の内容や合意事項についてはすべて公開とし、共同研究の成果が公表される２年後には歴史教科書・歴史教育に反映されるべきだと要請。日本側が検定制度を理由に教科書への反映を拒否している問題については「学習指導要領に盛り込むことや政府と教科書会社に『勧告』を出すことなどによって反映させる方法は十分ある」としている。
（2002.03.13 民団新聞）
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