信組支援策を協議・各地区ごとに設立へ動き
４月からのペイオフ解禁後の民族金融機関の強固な経営基盤の再構築を目指す民団、韓商と民族金融機関とで構成する同胞金融問題地域協議会が甲信越・北関東地区に次いで近畿地区でも発足した。在日同胞社会の民族金融問題は、一昨年の関西興銀、東京商銀など大手の破綻による混乱以来、一段落付いた形となり、今後はペイオフをにらみながら各信組の経営実態に応じた支援のための地域協議会が各地でも発足すると見られる。
民団近畿地方協議会（金昌植事務局長）は６日、民団大阪本部で民団中央本部の金宰淑団長をはじめ近畿２府４県の民団幹部ら20余人が出席して開かれ、民団と近畿産業信用組合とで「同胞金融問題協議会」を構成すると同時に近畿産業信組を民族金融機関と位置づけし、育成支援していくことで合意した。
近畿地協の金事務局長（民団大阪府本部団長）は「近畿産業信用組合を民族金融機関として育成し、積極的に支援することは、在日同胞社会に安定をもたらすだろう」と存在を位置づけた。金中央団長も「民族金融機関といえども信用がなくてはならない。そのためにもみんなで知恵を出し合い難局を乗り越えよう」と力強く呼びかけた。
会議では、同信用組合の兪奉植会長から経過と運営の現状などが報告されたあと、今後の支援について率直な意見交換が行われた。兪会長からの強い協力要請を受けた各団長らは、今後協力・支援に関する会合を持ちながら具体的な協議を進めていくことを決めた。
近畿産業信組は、韓信協に加盟していないが、大阪商銀、関西興銀の事業を譲受し、また多くの在日同胞の浄財が注入されたことから、民族金融機関として位置づけることにしたもの。
同胞金融問題地域協議会は、１月24日に開かれた民団中央執行委員会で決定されたもの。すでに栃木、群馬、長野の３商銀が合併してできた広域信組・あすなろ信用組合管内の５地方本部も地域協議会発足で合意している。また15日の民団東北地方協議会でも、東京商銀の事業を譲受した北東商銀と管内民団本部による地域協議会が構成されると見られている。
今後、他地方でも現存信組が健全で強固な民族金融機関として存続するために同胞各界各層と信組が協調しあう「協議会」が構成される。
（2002.03.13 民団新聞）
| 
