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地方参政権獲得運動の継続や民族金融機関支援などを決めた第55回定期中央委員会 |
困難な時期だからこそ団結必要
再編信組を全組織を挙げて支援
第55回定期中央委員会が12日に開かれ、地方参政権運動の継続推進、民族金融機関の支援など、02年度の方針を採択した。委員会には１９３人中１５７人（点呼時１４３人）が出席したほか、着任したばかりの趙世衡大使も参席し、韓日共催のＷ杯を機に、両国のさらなる友好親善に尽くすと明らかにした。中央委員会の決定を受け、各地方本部では４月の地方委員会で新年度方針の徹底を図っていく。
冒頭挨拶で金宰淑団長は「ドラゴン銀行を立ち上げられなかった責任を痛感している」と述べた上で、「困難な時期だからこそ民団を中心に同胞社会の団結が必要だ。再編された信用組合と既存の信用組合を、全組織を挙げて支援していこう」と訴えた。
姜永祐議長は「ＩＴ革命をはじめとした時代の変化と多様化した同胞社会に即応するため、柔軟な発想で民団を維持・発展させなければならない」と語り、洪性仁監察委員長も「在日同胞社会の未来のために論議を尽くそう」と会議の重要性を強調した。
委員会には２月28日に赴任した趙世衡大使も臨席。「Ｗ杯を前にした３月末に小泉首相が訪韓することで教科書問題など、韓日間の課題解決と関係改善が図られる」と期待を示した。
教科書問題・不採用運動で大きな成果
初のソウルオリニジャンボリーも特記
01年度の報告では、韓日にまつわる歴史を歪曲した教科書問題について、組織的に不採用運動を展開し、大きな成果をあげたと評価した。また、民団主催で初めてソウルで開催したオリニジャンボリーが、幼少からの民族意識の植え付けと同胞保護者間のネットワーク化に活路を開いたと報告された。
一方、監察委員会の報告では21世紀委員会に対して、「朝鮮籍」委員の在籍に伴う組織保安上の問題、韓国籍を絶対視してきた従来の団員規定からの脱皮が、本国紙に取りあげられ物議をかもした事態について21世紀委員会の活動中止を求める意見が出された。
これに対して、金団長は「指摘については謙虚に受けとめる」とした上で、諮問機関にすぎない委員の国籍まで俎上に挙げるのは不適当だ。21世紀委員会は民団の政策決定をする機関ではなく、あくまでも提言をする機関」と位置づけを明らかにした上で、多様化する同胞社会の受け皿としての民団は、各界各層の意見を収れんし、より開かれた組織づくりが求められていると答弁。様々な意見が飛び交ったが、21世紀委員会の活動については、賛成多数で推進していくことが了承された。
同胞金融支援地域協議会」を早急に構成
新年度方針では、現存の信用組合を支援していくため、民団、信用組合、商工会議所の幹部による「同胞金融支援地域協議会」を早急に構成していくことを決めた。そのほか、昨年大成功を収めたオリニジャンボリーの継続開催など、執行部の原案通り採択された。 規定の改正では未配定の中央委員、代議員数27を地方の国民登録者数に応じて再配定した。立候補者の選挙運動期間については、中央本部を30日以内にすることなどが明記された。
(2002.03.14)
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