◆年俸制・成果配分制の実施増える
労使合意で年俸制を採択する企業が、大幅に増えている。労働部が５日明らかにしたところによると、労働者100人以上の4998社を対象に「年俸制と成果配分制の導入と運営実態」を調査した結果、今年１月の時点で、32.3％（1612社）がすでに年俸制を実施している。年俸制を導入した企業は、労働部が調査を初めて実施した96年末には1.6％にとどまっていたが△97年は3.6％△99年15.1％△2000年23.0％△2001年27.1と、年々増えている。しかし、従来の基本給を基準に個人別の引き上げ率を適用する「混合型年俸制」を導入した企業が46.7％と約半分を占め、米国式の純粋な成果給を採択した企業は13.6％にとどまった。一方、成果配分制を導入する企業も96年の5.7％から△97年7.0％△99年16.0％△2000年20.6％△2001年21.8％△2002年23.4％と増加の動きをみせた。
◆違法滞在勤労者に「雇用許可制」
韓国内に違法滞在中の外国人勤労者の相当数が今年下半期中、適法な形で滞在できるようになる見通しだ。労働部の方藤錫長官は４日、「産業現場の人材不足現象を解消し、違法的に滞在している外国人の身分問題を解決するため、外国人勤労者制度（雇用許可制）の導入を進めている。この制度が導入されれば違法滞在中の外国人勤労者の相当数が適法な身分を得られるようになるだろう」と述べた。労働部は同制度の７月施行を目指し、法務部・産業資源部・中小企業庁など関連省庁と協議を行っている。法務部によると、２月末現在、違法滞在中の外国人勤労者は25万8000人。
◆144ｃｈのデジタル衛星放送開始
無窮花３号衛星を利用した韓国初の多チャンネル・デジタル衛星放送、「スカイライフ」が１日午前０時から本放送を始めた。これによって韓国の放送は、1927年２月にラジオ放送を始めた京城放送局の開局以来、1980年のカラーテレビの導入、1995年のケーブルテレビ開局に次ぎ、放送と通信の融合という本格的なニューメディア時代を迎えた。スカイライフは、当初74のテレビ・チャンネル、10のＰＰＶ（注文型有料映画）、60のオーディオ・チャンネルの合わせて144チャンネルで放送の予定だったが、「市民放送」と「ディズニーチャンネル」の２チャンネルは番組不足を理由に開始が先送りになった。
◆生ごみ量、北韓の主食量を超える
昨年１年間に韓国国内で発生した生ごみは、北韓住民全体の主食量より多かった。行政自治部が環境部と地方自治体などを通じて４日集計した「生ごみ発生現況」によると、昨年の韓国の生ゴミ量は404万8000dとなり、北韓全体の人口2217万人の年間主食消費量である394万9000dを上回った。北韓の主食量はコメ、麦、じゃがいも、さつまいもなど主に穀類であり、この数値には副食は含まれていない。
（2002.03.13 民団新聞）
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