立法不作為責任を追及
京都地裁口頭弁論
【京都】国籍要件のため障害基礎年金を受給できないのは日本国憲法や国際人権規約に違反するとして、年金不支給の決定取り消しと１億7500万円の損害賠償を国に求めた京都市内の在日同胞聴覚障害者７人を原告とする民事訴訟の第10回口頭弁論が12日、京都地裁で開かれた。
原告側はこの日、「少数者の人権が侵害されているのを知り、国会による立法の必要性も認識していながら、今日まで救済措置を怠ったのは国家賠償法のうえで違法にあたる」と国の立法不作為責任を追及した。
国側は、これまでの口頭弁論で「社会保障は国籍国の責任」「掛け捨て弊害論」の２点を論拠に国籍要件を「合理的」だと主張。これに対して原告側は在日同胞については「社会保障に関して内国人とまったく同じに扱うのが国際社会の共通理念」と反論してきた。
（2002.03.27 民団新聞）
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