【大阪】４月からのペイオフ時代に対応できる民族金融機関の支援強化を目指して、３月６日の民団近畿地方協議会で設置を確認した同胞金融問題近畿地域協議会が３月２９日、民団大阪府本部で開かれた。会議には近畿地協管内の民団代表と近畿産業信組の役員が参加し、協議会の座長として金昌植大阪府本部団長を選任して進められた。
まず、近畿産業信組から、前回の懸案事項であった韓信協加盟問題に対して、韓信協に打診した結果、加盟申請が提出されれば承認されるとの内諾を得たことが報告され、近畿産業信組の民族金融機関としての位置付けを確認した。
そして、民族金融機関としての役割について活発な論議が交わされ、在日同胞経済の再生に向けたサービスをいかに提供できるかがポイントとの認識で一致した。そして、そのためには金融機関の体力強化に向けた預金増強とともに出資金への増資運動が不可欠であることを確認した。
今後、協議会は月１回程度、定期的に開催するとともに、将来的には岐阜地区並びに地方韓商や婦人会の地域代表を加えていくことを確認した。
（2002.04.03 民団新聞）
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