横浜市長選候補に
【神奈川】横浜市に外国人市民会議の設置など外国籍人市民施策の充実を求めている「多民族・多文化共生社会市民運動ネットワーク」は３月２８日、横浜市長選立候補者４人に宛てた公開質問状の回答を公表した。回答は、今回の市長選に当選した中田宏候補を除く３人から寄せられた。
現行の「外国人市民施策が外国籍市民の要求に応えたものになっているか」との問いには、高秀前市長を除く２人の候補が「配慮が足りない」「外国人市民を対象とした窓口が無く、利便性に欠ける」と否定、「外国人市民会議」の設置にも積極的な考えを示した。
これに対して、高秀候補は、国際交流ラウンジや市役所、区役所での外国語による相談、および市政モニター制度を通じて外国籍市民のニーズの把握に努めていると回答、「外国人市民会議」についても、消極的だった。
なお、外国人市民への「地方参政権」付与の実現には、高秀前市長が「立法政策上の問題として国の判断を待たなければならない」との判断に立ち、ほかの２人の候補は「賛成」との考えを明らかにした。
（2002.04.03 民団新聞）
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