全国事務局長会議が３月26、27日の両日に開かれ、第55回定期中央委員会の決定方針に一丸となって取り組むことを確認した。中央本部の金宰淑団長は「同胞社会には課題が山積しているが、重責を担う局長が中心になり、正念場の今年を乗り切ろう」と激励した。
地方参政権運動の継続推進では、６月19日までの通常国会に照準を合わせ、法案審議の再開と早期立法化を促す活動を指示した。４月10日から５月15日までを全国統一集中活動に決め、現在の1496議会採択を県、市の採択獲得で早急に1500レベルにへと引きあげていく。
組織強化では、地方協議会別の支部団長会議を６月に、２泊３日に調整した組織学院を７月から実施する予定。民族和合・平和統一促進運動では、朝鮮総連に対してワールドカップ大会共同参観を提議する。
このほか会議では、中高一貫教育が始まる地域での「教科書問題」への対応や、民団業務用ソフトの早期一元化などの意見などが出され、中央本部が対処していくことにした。
（2002.04.03 民団新聞）
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