外国籍住民の地方参政権の実現を目指して在日同胞や日本市民らによる集会（在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会など９団体）が10日、東京・永田町の参議院議員会館内で開かれた。
集会には、外国籍住民の地方参政権実現を求めて活動してきた同胞、日本市民ら100余人と公明党の冬柴鐵三幹事長はじめ民主、社民、共産などの各党の国会議員10人も駆けつけた。
連絡会代表の田中宏龍谷大学教授は、愛知・高浜市の住民投票条例に外国籍住民が含まれた事実など、地域から積極的な動きが提起されたことを示しながら、地方参政権を実現させるために「再度スクラムを組み直していこう」と訴えた。また、住民投票で初めて外国籍住民が投票した米原町の状況について、民団滋賀県本部の安相鳳団長が当日の状況を伝えながら、「住民投票が地方参政権に繋がってほしい」と協調した。
この他、各団体から参政権獲得をめざすアピールが行われた。
（2002.04.17 民団新聞）
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