東京の町田市（寺田和雄市長）が制度的無年金状態に置かれている外国籍の高齢者を対象とする「在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金」の支給を４月から始めた。東京では障害者への給付金はすでに葛飾区など２つの自治体で実施中だが、高齢者への福祉手当は今回の町田市が初めて。
市高齢者福祉課によれば高齢者福祉給付金の受給対象となるのは、原則的に今年４月１日現在で満75歳以上（26年４月１日以前の生まれ）の特別永住者。月額１万円、年２回に分けて支給する。ただし、所得制限があり、生活保護者と各種の公的年金受給者も対象外としている。
市では対象となる30人余りに申請書を送付しているものの、所得制限の関係から実際に受給資格が発生するのは20人前後とみている。なお、障害者への給付金はその程度で最高２万円から１万3000円までと幅がある。対象人数は明らかになっていない。
在日外国人の制度的無年金者の問題は昨年６月の市議会一般質問で今村路加議員（社会民主党）が取り上げ、寺田市長も前向きに取り組みたい旨を表明していた。地元の民団西東京本部（李権団長）では「福祉手当の問題では東京都下の各自治体にあらためて要請、陳情活動をと考えていた。町田市で実現したことで弾みがつきそうだ」と歓迎している。
（2002.04.17 民団新聞）
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