【広島】「外国人の暮らしやすさに配慮したまちづくりの推進」を基本方針の一つに掲げている広島市が今年度、外国籍住民を対象に「生活・意識実態調査」を行う。調査結果は「広島市外国人市民施策基本指針（仮称）」策定のための基礎資料としていく。
調査は市に外国人登録をしている18歳以上の男女が対象。市内全域から3000人を無作為抽出、７月から８月にかけてアンケート方式で行う。さらに11月から12月にかけては、回答者の中から希望者を選び、面接調査も併せて行う。調査は「仕事と暮らし」、「保健・医療」、「教育」、「差別と偏見」、「市政への要望」など50項目を予定している。
同市が外国籍住民に対する本格的な実態調査に乗り出すのはこれが初めて。03年１月から調査結果を分析し、同年３月までに報告書としてまとめる。
（2002.04.17 民団新聞）
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