【広島】ペイオフ時代へ突入した日本の厳しい金融情勢に対処するため、民団中国地方協議会（事務局長＝朴昭勝民団広島県本部団長）が１２日、民団広島県本部会館で開かれ、民族金融機関をバックアップする地域支援協議会を設置した。
会議には、民団中央本部の金宰淑団長をはじめ中国地協の民団、韓商、広島商銀の役員らとともにオブザーバーとして民団愛媛からも役員が参席した。
在日同胞が一致団結して民族金融機関を支援することが在日同胞経済の再生につながることで認識が一致し、広島商銀管内の８県の民団・韓商の関係者で構成する地域協議会を設置することを確認した。
この日、設置された支援協議会は、さる３月の民団中央委員会で確認したペイオフ克服に向けた地域別対処の具体策で、地域支援協議会としては、あすなろ信組、近畿産業信組、東北地区合併に続いて４番目である。
なお、中・四国地区の一部を営業区域とする岡山商銀に関しては、当日他の業務のために参席できなかったため、別途関連地区関係者が集まって協議することになった。
（2002.04.17 民団新聞）
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