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民団は「地方参政権」の
実施めざして継続運動を
推進している。
写真は昨年の「６・５決起集会」 |
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民団 住民認知運動を継続推進
永住外国人への地方自治体選挙権付与を国に求める、日本地方議会の意見書採択等の決議が1500自治体を突破した。３月の定例議会で、岩手県新里村、石川県美川町・田鶴浜町・内浦町・鹿島町・吉野谷村の６自治体が採択し、これで全国約3300自治体のうち、決議自治体が1502となった。
自治体の採択率は45･5％であるが、外国人住民が不在の自治体数約600を差し引くと採択率は55％を超え、すでに過半数を得ていることになる。
また、採択自治体数を日本の総人口で見るとすでに74･9％に至っている。47都道府県のうち、東京や大阪をはじめとする主要な36都道府県が採択しており、採択率は76･6％である。
外国人住民のほとんどが居住している市レベルの自治体（特別区を含め全国691）では、531の自治体議会が決議しており、採択率は76･8％にのぼる。
民団では、今後も残りの11県議会をはじめ、全自治体議会での意見書採択を求め、継続して永住外国人の住民認知運動を進めていく方針である。
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今期国会で立法化措置を
民団中央本部・徐元附総ﾛ局長
93年９月の大阪岸和田市議会が意見書を採択して以来、足かけ８年半かかって1500議会を突破したことになる。これは日本の戦後の議会採択の中でも稀有の数字であり、歴史的に大きな意義があるものだ。この間、粘り強く運動してきた全国の民団幹部や団員の皆さん、また支援していただいた自治体や多くの良識ある日本市民の皆さんに感謝を申し上げたい。
意見書採択は地方自治法99条に則ったもので、２つの点で大きな意味がある。一つは、地方自治体議会が私たちを同じ住民として認知したということ、いま一つは、定住する外国人は同じ住民であるから地方自治体選挙権を行使できるよう、日本政府や国会に特別立法の制定及び法の改正を求めた、という点である。
このたびの1500自治体議会を超える決議を契機に、国会が民主主義のルールに則り、これら自治体の声を反映させ、今期国会で速やかに立法化措置をとることを改めて強く求めたい。
（2002.04.17 民団新聞）
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