大阪市教委から加配校としての指定を受けながら、いまだに民族学級・クラブが開設できていない公立小学校もある。生野区で生野、東桃谷、勝山、巽南の４校だ。東成区でも中本小学校が該当する。加配されていても専科が音楽で、外国人教育に資するとは思えないという例もある。
民族学級が開設できていないことについて、当該校や市教委は在籍児童の父母から要請がない地域の反対がある民族学級開設に向けて指導的役割を果たす教師がいない―などを挙げている。
しかし、民族教育促進協議会では、「地域で反対している住民はごく一部でしかない。このままでは在日同胞児童は放置されたままだ。管理職たる校長自ら地域と連携、在日外国人教育をリードしていける人材の養成にあたっていくべきだ」と批判的。金光敏同事務局長代行は「加配を規定した『標準定数法』が二重国籍者を対象から除外しているなど、民族教育の現場では依然として課題が多い。公立学校における民族教育を抜本的に確立するため国の法律≠ﾌ見直しが急がれる」と話している。
（2002.04.24 民団新聞）
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