市政参加意識高揚を考慮
【大阪】豊中市長（一色貞輝市長）の諮問機関、「豊中市外国人市民市政参加検討委員会」（初瀬龍平座長）はこのほど、審議会に準じる委員会として市に「外国人市民会議（仮称）」の設置を求めるとの『提言』をまとめた。市当局では提言内容の実現に向けて、今年度から庁内会議で具体的な検討を開始した。
「検討委員会」は在日同胞２人を含む市民と学識経験者らで構成。00年11月から今年の３月26日まで９回の委員会と３回の専門小委員会を開き、外国人市民の市政への参加を促進するための施策のあり方について検討を重ねてきた。
『提言』は大きな前提として、外国人市民が自らに関する施策について直接、行政に意見を表明できる審議会に準ずる常設の委員会が必要だと強調。具体的には「外国人市民会議（仮称）」の設置を求めた。
形態としては、15人程度で構成される「外国人だけの外国人会議」を理想とした。ただし、外国人市民全体の意思を集約した正当な代表を選任できるかどうかという問題と、「代表」とはいえ市政・行政制度に必ずしも熟知していないという２つの懸念事項を挙げている。
このため、「外国人だけの会議」とは別に、外国人市民と日本人市民による「共生会議」、外国人市民と日本人市民、豊中市関係者による「３者協議会」という別の２つの形態も挙げ、具体的な選択については外国人市民、日本人市民、豊中市関係者で構成する３者協議会で検討するよう委ねた。
このほかにも、既存の各種審議会、委員会、市政モニターへの外国人市民登用、教育委員会に外国人市民の意見や要望を表明できる仕組みづくりについても検討を急ぐよう求めている。
今回の提言の背景について、「検討委員会」では「外国人市民の半数が市政参加に積極的でありながら、外国人地方参政権が認められていない」現状を挙げている。
一方、豊中市では00年５月に「国際化施策推進基本方針」を策定し、外国人市民と日本人市民が「共に生き共にすすめる地域の国際化」を推進する体制づくりに取り組んできたという事情がある。
01年９月末現在、豊中市に住む外国人市民は4870人（2426世帯）を数える。
（2002.05.01 民団新聞）
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