【京都】京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区に住む在日同胞らが「不法占拠」を理由に土地所有者から強制退去を迫られている問題で、地元の民団南京都支部（李基安支団長）と総連南山城支部（金学福委員長）は４月23日、宇治市に現地調査と、財政的支援を含む積極的な措置を求める久保田勇市長宛ての要請文を連名で提出した。
両支部の代表６人は、応対した原田和久助役に対して「住民の多くが高齢化しており、退去強制措置が執行されても、どこにも行くあてがない」と窮状を訴え、救済に向けて「住民の声に直接耳を傾けてほしい」と働きかけた。
これに対して原田助役は「ウトロ土地問題は国の戦後補償問題であり、宇治市だけでは対応できない。しかも、住民敗訴の司法判断が出ている」と述べ、強制執行の場合は人道的な立場から救済を考えていくとの考えを示した。
（2002.05.01 民団新聞）
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