全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は４月22日に発表した「次期政権の改革課題」報告書で、政治資金をめぐる不正事件の悪循環をなくすため、政治指導者らが違法な政治資金について明らかにすれば、それについては赦免を行う特別法の制定を提案した。また、大統領任期を現行の「任期５年・単任制（再選禁止）」から「任期４年・重任制（再選も認める）」に変えると共に、大統領、国会議員、地方自体長、地方議会議員などの選挙を同じ日に行い、社会費用を最少化するように求めた。

◆釜山、光陽に経済特区新設を推進

　財経部当局者は４月23日、「今年の通常国会で『経済特区指定に関する法律』が可決されれば、来年初め首都圏（松島新都市、金浦埋立地、永宗島など）に経済特区を指定する考えだ。まだ１年近く期間が残っているだけに追加指定の必要性が提起されている釜山と光陽をともに経済特区として指定するための作業を最近始めた」と明らかにした。

◆家計の所得格差、大幅に拡大

　96年から2000年にかけて、高所得層の所得は大きく増えた反面、低所得層の所得は逆に減少し、貧富の格差が広がったことが分かった。統計庁が４月25日発表した「2000年家計消費実体調査結果」によると、所得最下位20％世帯の平均所得は96年1027万ウォンから2000年913万ウォンへと、４年間で114万ウォン（11％）減少した。一方、所得最上位20％世帯の所得は、同期間4866万ウォンから6164万ウォンへと、27％増加した。特に最上位20％世帯の所得合計は、全体所得の半分近い43％を占めた。数値が１に近いほど所得格差が大きいことを表すジニ係数も、96年の0290から2000年０・351と上昇した。

◆地下鉄がマーケティング激戦地に

　ソウル市民の半分以上が一日に１回以上利用するソウル市内の地下鉄が外国企業の広報およびマーケティングの激戦地として浮上している。ナイキコリアは今月初め、ソウル地下鉄５号線の汝矣ナル駅を国内・海外サッカースターの「写真展示場」にした。同社は汝矣ナル駅の地下５階から地下１階までの壁面、柱、階段などを、洪明甫ら韓国選手と世界のサッカースター24人の写真で埋めた。海外の選手ではフランスのアンリ、ポルトガルのフィーゴらの躍動的な写真が壁面全体に飾られている。

◆日本人奨学会、計30億ウォン支給

　財団法人「韓国太陽誘電・交通事故遺児奨学会」は４月24日、慶尚南道教育庁で教育監に道内の交通事故遺児の高校生180人に支給する奨学金6772万ウォンを贈った。同奨学会は、韓国現地法人代表を務める日本人、佐藤彦八氏が韓国で悲惨な交通事故現場を目撃して設立したもので、慶尚南道内の交通事故遺児に支給してきた奨学金の総額が、28年目の今年内に30億ウォンを超す。

（2002.05.01　民団新聞）