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| 13日に開かれた全国地方団長・中央傘下団体長会談 |
全国地方団長・傘下団体長会議
02年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が13日に開かれ、地方参政権獲得運動、民族金融機関の支援、全国組織幹部拡大会議開催など、前半期の主要運動を示達した。
特に、目前に迫ったワールドカップ大会（Ｗ杯）については、約300人の総連同胞がともに韓国戦３試合を参観することになり、在日同胞の和合と交流に大きな契機になることが成果的に報告された。会議ではまた、今年の地方大会で重責をまっとうした前職団長らに感謝牌が贈られた。
冒頭挨拶で金宰淑団長は「６月13日から15日にかけてソウルで開かれる全国組織幹部拡大会議は、本国政府に対して地方参政権と民族金融機関に対する支援に目標を置いている。在日同胞を取り巻く環境は厳しいが、民団を中心に一致団結しよう」と訴えた。
洪性仁監察委員長と金龍涛副議長の挨拶の後、趙世衡駐日大使（崔元善総領事代読）が、在日同胞社会の求心体としての民団に期待を寄せた。続いて辛容祥常任顧問が中国・瀋陽市の日本総領事館で８日に起きた中国武装警官による亡命希望の北韓同胞拘束事件に言及、「人権が侵害される弱小民族の哀れさを痛感した」と述べた上で、「地方参政権をはじめ、私たちの運動は日本で人権を確立するために行っている。人権が生命線だ」と訴えた。
団務示達のうち、地方参政権では地方選出の国会議員を対象に、選挙権法案に対する賛否の把握住民として認知させるための自治体への意見書採択交渉市民団体との連携強化―など、３つの柱で推進していくことが確認された。特に、小泉政権が進めようとしている市町村合併プランに伴い、滋賀県米原町での住民投票実施や愛知県高浜市での投票資格認定方針などの動向を、今後も参政権運動に積極的にリンクさせることにした。
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Ｗ杯…総連側参観団300人規模に
民族金融機関支援については、既存の信組が営業している地域に民団、韓国商工会議所、信組役員で構成する「地域支援協議会」を設置し、預金流出防止や自己資本増強などで対処していく。
参政権獲得運動と金融機関支援の問題では、「組織幹部拡大会議」で訪韓した際、大統領府をはじめとした関係各署への陳情活動を大々的に行う予定だ。
同胞和合事業の一環として実施する「Ｗ杯在日同胞参観団」では約300人の総連同胞とともに応援することが報告された。韓国入国と参観チケットの問題で民団が便宜を図った。
会議では「オリニソウルジャンボリー」の実施要綱が発表された。８月18日から22日まで、小学校４年〜６年の在日児童400人と保護者100人、運営スタッフ100人の規模で実施する。
民団では６月13日からの「拡大幹部会議」に照準を合わせ、本国政府に在日同胞の地方参政権獲得支援と在韓定住外国人への地方選挙権付与立法化を求める。また、民族金融機関の強固な土台構築に向けた本国政府の財政支援を訴える。団長会議では、これらの重要課題に一致団結して取り組むことを確認した。
さらに、中国瀋陽の日本総領事館亡命者連行事件の早期の人道的解決を求める意見が出され、会議の総意で決議された
（2002.05.15 民団新聞）
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