日本における永住外国人の法的地位と処遇をめぐる今日の現状と課題をまとめた冊子『在日コリアン権利宣言』（田中宏編、63ページ）が、このほど岩波ブックレットとして発行された。これは「国籍特例法与党３党プロジェクトチーム」が提起した「特別永住者の国籍取得特例法案」に対する同胞市民団体からの反論であり、包括的な「代案」ともなっている。
中心となって執筆したのは同胞市民団体「在日韓国朝鮮人をはじめ外国籍住民の地方参政権を求める連絡会」（共同代表、田中宏・鄭暎惠）。昨年、「永住外国人地方選挙権付与法案」つぶしを狙って「国籍取得特例法案」を策定する動きが出てきたことに危機感を持った各地の運動体が、「『複数の多様な文化』と『異質の国民と多様な民族が共生する豊かな社会』をめざして」テーマごとに作成した原案を叩き台にした。
たとえば、「民族教育・多文化共生教育」では、教員加配に日本国籍を有する在日同胞児童・生徒もカウントするよう求め、「国と地方自治体の責務」では、外国籍住民を単なる「サービスの受け手」から「自治の担い手」として位置づける発想の転換を自治体に迫っている。
このほかのテーマは「国籍」「戦後補償」「マイノリティの地位と権利」「地方参政権」など。
（2002.05.15 民団新聞）
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