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| 李漢東国務総理に要望する陳情団 |
民族金融機関緊急基金
地方参政権獲得について
拡大幹部会議参加者代表は14日、李漢東国務総理をはじめとする関係６部暑を訪問し、民族金融機関への支援、地方参政権の獲得への支援を求める陳情書を伝達した。各部暑とも在日同胞の本国に対する協力を鑑みながら、積極支援を約束した。
〈国務総理〉
金宰淑民団中央本部団長を代表とする陳情団は、国務総理室に李漢東国務総理を訪問、民族金融機関への緊急資金支援と「地方参政権」に関する要望書を提出した。
李国務総理は「本国に大きな寄与をしてきた民団の要望なので、民族金融支援問題は真摯に肯定的に検討したい。まず民団の統一意思を駐日大使館と十分に協議し、大使が本国政府に提出してくれれば反映される方向で努力する」と明らかにした。これに対し、金中央団長らは「大使館と協議するが、本国の積極的な政策的配慮がない限り一般行政処理の形で終わってしまう可能性がある」と指摘、本国の確固とした方針を大使館に指示してくれるよう重ねて要望した。
また「地方参政権」について、李国務総理は「７月１日の韓日首脳会談で議題になると考えられるので、今は外交安保首席室に建議書を提出してほしい」と表明。
在韓長期居住外国人への地方選挙権付与問題についても、「立案されるよう肯定的に検討する」と応じた。
〈財政経済部〉
金宰淑団長を代表として金建治韓商連会長、李鍾大韓信協会長はじめ各地民族金融機関の理事長ら８人は、果川の財政経済部を訪問し、田允封尅漉搆湯ｷ官らと面談した。
陳情団は、残存14組合が発展のために努力を続けており、本国政府の支援が引き続き行われることで信用力が高まる、として政府の資金支援を求めた。
これに対して田長官は、政府としての支援には原則があり、意思統一された在日同胞の意見が出されれば検討するとの方針を陳情団に明らかにした。
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| 行政自治部には地方参政権問題で要望 |
〈行政自治部〉
洪性仁民団中央本部監察委員長を代表とする陳情団は、行政自治部に李根植長官を訪問、「在日韓国人が要望している日本国内地方自治体選挙権付与法案の早期立法化支援」と「在韓長期居住外国人に対する地方選挙権付与の早期成立」に関して要望した。
洪中央監察委員長らは、特に「21世紀に韓国が先立って実施してこそ日本も実施せざるを得なくなる」と在韓定住外国人への地方参政権付与の意義を強調、政府に一層の努力を求めた。
李長官は「国家議員の中には日本がまず実施してこそ韓国もできるとの消極的な意見もある」と指摘、「国会で調整しており、速やかに解決されるよう努力したい」と表明。
同時に「副総理に趣旨を伝える」と述べた。
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| ハンナラ党を訪問した陳情団 |
〈ハンナラ党〉
姜永祐中央本部議長を代表とする陳情団は最大野党ハンナラ党の党本部に徐清源代表最高委員を訪問、民族金融機関への緊急資金支援と「地方参政権」に関する要望書を提出した。
徐代表最高委員は、在日同胞のために関連部処、政策チーム、国会外務委員らに陳情内容を伝えるとともに、実現に最善を尽くしたいと約束した。
〈民主党〉
具文浩副団長を代表とする12人の陳情団は、党本部に朴炳潤政策委員会議長を訪問した。朴議長は、民族金融機関への金融支援に関して、民団としての要望事項を具体的に提示すれば、財政経済部と協議して検討することを約束した。
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| 民主党を訪問した陳情団（右） |
〈韓日議連〉
呂健二副団長を代表とする陳情団12人は、韓日議連事務室に｢泰洙事務総長を訪ね、地方参政権は、必ず実現しなければならない課題であると協調した。
これに対して｢事務総長も、韓日議連としても最重点活動の一つとして最大の努力を約束した。また民族金融機関への支援に対しても、一日も早く支援が実現するよう外交通商部などにも働きかけると明らかにした。
（2002.06.19 民団新聞）
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