新会長に鄭圭泰（あすか理事長）氏
在日韓国人信用組合協会（韓信協）の第49回通常総会が23日、都内のホテルで開かれ、本国政府への資金支援要請と互助基金制度の制定を確認した。また、新会長にあすか信用組合の鄭圭泰理事長を選出した。
会議では、徐漢圭会長代行が「４月からのペイオフによって懸念された預金流失は予想以上に少なかった。６月のソウルでの拡大幹部会議のように今後は三位一体となって取り組んで行きたい」と述べた。
鄭華泰駐日公使、民団中央本部の金宰淑団長、金建治韓商連会長ら来賓祝辞ではそれぞれ在日同胞経済の再生には民族金融機関が不可欠であると強調し、特に金中央団長は「来年のペイオフ全面解禁までに、経営陣と組合員が一体となって自己責任を貫徹するしかない」としながら「今後は組合ごとの経営健全性だけでなく、それぞれの組合が共存共栄できる体制構築を」として体制強化を強調した。
また、大阪商銀、京都商銀、関西興銀を事業譲受した近畿産業が会員として復帰したこと、政府支援基金が返還されたことなどが報告された。
任期満了に伴う役員改選では、新会長に鄭あすか信組理事長、副会長に権東鉉愛知商銀理事長、姜栄文北陸商銀理事長がそれぞれ選出された。鄭新会長は「会員組合数は減ったが、合併などによって営業地域が、新たに山梨、香川、愛媛、徳島、鳥取、山形と６県増えた。拡大地域を含めて未取引先の獲得、顧客拡大が会員組合の業績強化につながると確信する」とし「民族金融機関として存続していくためには会員組合の相互信頼に基づく連帯が不可欠」と協力を要請した。
なお。総会には29日に合併する東北４商銀の役員も個別の組合としては最後の総会に参席した。
（2002.07.31 民団新聞）
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