大阪市外国籍住民意識調査
【大阪】大阪市に住む外国籍住民の約半数は、それぞれの民族性を維持しつつ、住民として地方自治にも参加できることを望んでいる。これは大阪市外国籍住民施策有識者会議の提言を受け、大阪市が今回初めて実施した「外国籍住民生活意識調査」から明らかになったもの。来年３月に改定される大阪市外国籍住民施策基本指針へどのように反映するのかが問われている。
母国文化などの学習「重要」７割も
調査結果によれば、母国の文化などの学習についてその必要性を問う設問に、外国籍住民全体の27・９％が、「非常に重要」と答えていた。これに「ある程度重要」との回答を合わせると、実に77・４％が「重要」との認識を示していた。国籍別では、韓国・朝鮮籍が76％、中国籍は84％、その他国籍は86％となっていた。
ただし、母国の言葉や文化を学ぶ場を日本の学校だけに求めているかというと、必ずしもそうではなさそうだ。「日本の学校教育に望むこと」としては、進学や就職などの「進路指導の充実」を挙げたものが44・６％と約半数を占め、「母国の言葉や文化を学ばせること」は19・５％でしかなかった。
国籍別では韓国・朝鮮籍も「進路指導の充実」を挙げたのが46・３％でトップ。次に「外国籍教員の増」（38・６％）、「教職員の異文化理解」（37・５％）、「異なる国や地域の文化の学習」（29・２％）、「母国の言葉や文化の学習」（19・７％）となっている。
一方、市政参加では全体の50・８％が「必要」と回答。具体的な形態としては、いずれの国籍でも「選挙権、参政権を認めて欲しい」というのがもっとも多かった。
韓国・朝鮮籍では市政参加の具体例としてこのほか、「公務員や教員への門戸開放、優秀なら昇進も」「外国人の様々な意見を取り入れて」などの回答が目立った。中国籍では「外国籍市民が市政に参加できる体制づくり」などを望んでいた。
最後に市への意見・要望を自由回答方式で聞いたところ、「今後とも共存のための市政を行ってほしい」「「外国籍住民が住みやすい街、優秀な人が活躍できる社会をつくり、信頼できる市政を望む」「差別・偏見・いじめをなくしてほしい。差別を禁止する条例を制定する」「永住権のある人や納税など義務を果たしている人には、市民権を与え、あらゆる面で日本人と同等にしてほしい」などの意見も見られた。
（2002.07.31 民団新聞）
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