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参政権法案の成立を

民団が公明党に協力要請



 民団中央本部の金宰淑団長はじめ具文浩副団長、黄迎満事務総長ら4人は8日、東京・信濃町の公明党本部を訪問し、永住外国人の地方参政権法案の成立に向けて協力を求めた。

 公明党からは神崎武法代表、冬柴鐵三幹事長、浜四津敏子代表代行、太田昭宏国対委員長が応対し、臨時国会での審議を促進する与党3党首会談の合意を明らかにしながら、次期国会での審議を進めるとした。

 また成功裏に閉幕したワールドカップへの積極的な協力に、記念品を手渡しながら謝意を表明した。この他、無年金状態にある在日同胞の高齢・障害者に対しての救済措置も要望した。

(2002.08.15 民団新聞)



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