全国12の政令指定都市

外国籍全体は268人
５年間で30人増

　調査結果は02年４月１日現在の数字をもとにしており、その結果を同胞市民団体「97―98公務員採用国籍条項全国実態調査委員会」が調査した数字（97年４月１日現在）と比較した。

　比較的顕著な増加ぶりをみせていたのは在日同胞が集住する大阪市と神戸市の両市。大阪市は５年前の調査で110人の外国籍職員の存在が確認されていたが、今回調査では124人（韓国・朝鮮籍110人）に増えていた。同じく神戸市では在職者数で10人増え、41人（同39人）となっている。

　両市とも職種別では、当初から国籍要件のない看護婦、医師の採用数が全体の約４割を占めていた。ただし、国籍用件の緩和措置で新たに門戸が開かれた事務・技術系の一般職でも着実な増加ぶりをみせており、大阪市で９人、神戸市では４人になっていた。

　大阪市と神戸市を除くほかの政令指定都市については、退職者などの関係で微増ないしは横ばいにとどまっており今回、目立った変化は見られなかった。

　なお、千葉市、北九州市、福岡市の３市については02年度実施の職員採用試験から国籍要件の緩和が実施されたこともあり、今回、外国籍職員の増加に直接結びつくことはなかった。

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本名職員４割　大阪神戸

　大阪市と神戸市では外国籍在籍職員の約４割が本名を名乗っている。

　大阪市の「外国籍職員における本名使用状況」（02年３月現在）によれば、市長部局管轄の外国籍職員数は大学教員を含めて118人。このうち本名使用者は半数以上の60人を数える。大学教員21人を除いても、全体で44％の高率だった。また、神戸市でも本名職員が４割弱いることが確認されている。

　両市は在日同胞の集住地域に位置するなど、本名を名乗りやすい職場環境にあることが幸いしたようだ。大阪市総務局人事部人事課では「本名を強要できないものの、使うのが自然、重要だという認識は持っている」と話している。

（2002.08.21　民団新聞）