同本部から具義雄議長ら９人が参加、民団中央本部からも鄭夢周文教局長が同行した。これに対して県教委側からは藤岡澄教育次長と西山修一総務課長が応対に出た。民団側を代表して陳信之事務局長が要望書を代読、具議長が藤岡教育次長に手渡した。

　扶桑社版教科書はアジア諸国に対する「侵略」の記述だけでなく、韓国に対する植民地支配の政策などの記述も従来より大幅に減少。「アジア諸国が欧米の植民地から独立する契機となった」とするなど、日本の植民地支配を正当化する記述も見られ、一昨年の検定申請段階から韓国や中国など近隣諸国の反発を招いていた。

　昨年、公立中学では東京都と愛媛県の養護学校など６校しか採択せず、私立を含めてもシェアは０・04％だった。

（2002.08.21　民団新聞）