韓・日議連合同総会
日本側が改めて表明
韓日議員連盟（会長・金鍾泌自民連総裁）と日韓議員連盟（会長・森喜朗前首相）は、７日に東京都内で開いた第28回合同総会で、懸案の在日韓国人の日本国内における地方参政権問題について深く協議した。
韓国側は、この問題が７〜８年かけて引き続き協議されてきたのみならず、今日まで議員連盟が行ってきた在日韓国人の法的地位向上のための業績の延長線上にあることを勘案し、次の日本国会で与野党一致で通過されるよう日本側の格別な協力を要請した。
これに対し日本側は、「現在与野党間で合意を導き出すために努力しており、国会での実現のために積極的に努力する」と表明し、「共同声明」に盛り込まれた。
「共同声明」は、史上初の韓日両国の共同主催によるワールドカップサッカー大会（Ｗ杯）について「大成功理に行われ、両国ともにすばらしい成果をあげることができ、韓国と日本の合作により近現代関係史でかつて経験することができなかった和合と協力の金字塔を打ち立てるものであった」と高く評価。両国議連代表は「Ｗ杯を契機に形成された両国国民間の成熟した相互理解と和合の基礎の上で、われわれの明るい未来のためにすべての関係者が新たな気持ちで心を合わせて努力していく」ことを決意した。
また、両国議連代表は、韓半島をめぐる東アジア情勢と関連し、「小泉総理大臣の北韓訪問が東アジアの安定と平和の定着に寄与することとなる」ことを希望。同時に「この地域の平和と安定および繁栄のためには韓日両国間の協力が不可欠であることを確認。米国を含む緊密な３者間の協調体制をより強固にしていくべきである」との決意を表明した。
（2002.09.11 民団新聞）
| 
