【大阪】朝鮮総連の「北送事業」の責任を追及した金幸一裁判敗訴を受けて、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・関西支部の題21回講座が８日、市民ら60余人が参加して大阪経済大学で開かれた。また、北韓による日本人拉致問題や「北送」以来、自由に里帰りできない同胞と日本人妻の自由往来問題の解決を急ぐべきだと、同会の立場を改めて鮮明にした。
山田文明代表は「総連側は時効を理由に提訴の中身で争わず逃げに終始した。判決の場にも総連の弁護士４人が誰一人参席しなかった」と批判し、高裁への控訴とは別に「時効」の対象にならない脱北同胞による新たな提訴を表明した。また、裁判を担当した藤森克美弁護士も高裁では勝訴すると断言した。
同会の名誉代表でジャーナリストの萩原遼さんは「植民地支配に対する北朝鮮への謝罪と補償、国交樹立はすべきだが、拉致を引き起こした犯罪者に恩恵を施されたり、交渉で返してもらう筋合いではない」と強調し、「被害者を日本に全員返した上で国交交渉をすべきだ」と小泉訪朝に釘をさした。
（2002.09.11 民団新聞）
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