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無年金同胞の救済を

坂口厚労相に要望書



民団中央本部

 民団中央本部は9日、厚生労働省に坂口力厚労相を訪ね、定住外国人の無年金高齢者に対する救済措置を講じるよう要望した。これは坂口厚労相が先月、外国籍を含むすべての無年金障害者に対して福祉的措置をとるとしたいわゆる「坂口試案」を公表したが、障害者と同様に国民年金の狭間に取り残されてきた高齢の定住外国人についてはなんら言及していなかったため。

 同本部からは金宰淑団長のほか具文浩副団長、李鐘太民生局長、徐元附総ロ局長が出席した。

 席上、金団長は外国籍者も含めて無年金障害者の一括救済を図るとした「試案」の中身については評価した。ただし、日本政府の経過措置が不十分なために「国民年金に入りたくても入れなかった」事情は外国籍の在日同胞の高齢者も同じだと強調、86年4月1日の時点で60歳を超えていたという理由で老齢福祉年金(現在は老齢基礎年金)の受給が認められていない無年金定住外国人に対して救済措置を含めた法整備を早急に講じるよう求めた。

 これに対して坂口厚生労働相は「入りたくても入れなかった人がいるのは事実」と認め、民団側に在日同胞無年金者の人数を把握しているかと尋ねるなど、高い関心を示していた。

 この日の話し合いには公明党から太田昭宏党国対委員長と沢たまき参議院議員(厚生労働理事)が同席した。

(2002.09.11 民団新聞)



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