「神奈川外国人会議」提言まとまる
【神奈川】「外国人にも住みやすい神奈川に向けて」約２年間にわたって話し合ってきた「第２期外国籍県民かながわ会議」（潘民生委員長）は14日、地球市民かながわプラザで全体協議と部会別協議を開き、岡崎洋知事に提出する最終報告の骨格を固めた。
主な報告事項は、「教育文化部会」から「国際理解教室」や「総合的な学習の時間」を利用して「多文化共生教育」をこれまで以上に推進していけるような施策の具体化。また、「社会生活部会」では、就職差別の是正、雇用後は待遇面の差別が起きないよう民間企業への啓発を求めている。国に対しても、外国人無年金者に対する救済措置と併せ、短期在留外国人についても脱退一時金制度を充実させるような働きかけなどを要請している。
これら最終報告は「外国籍県民かながわ会議」からの第２期提言として10月24日、岡崎知事に提出する予定。
同会議は韓国・朝鮮、中国、ブラジルなど15の国・地域の委員20人で構成、岡崎知事から委嘱を受けて00年11月からこの日まで計16回の協議を積み重ねてきた。
（2002.09.18 民団新聞）
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