在日同胞の旧軍人・軍属等の戦没者遺族等に2001年４月１日から弔慰金などが支給されているが、日本総務省によると今年９月末現在の受給者は201人となっている。同制度は請求期限が設けられていることから（請求期限は2004年３月31日まで）、日本総務省は受給対象者へ積極的に周知活動を行っており、その一環として11月から各地で、本制度の説明会および相談会を開催する。
民団中央本部民生局では、在日同胞の受給資格者などへの支援のため、制度に関する日本政府への代理照会などの協力を行ってきているが、説明会開催にあたって、少しでも可能性のある方証明書類がなくても説明会に出向き、確認して欲しいとしている。
同制度における対象は、旧日本軍人・軍属などであった戦没者の遺族、並びに重度戦傷病者の方およびその遺族で、特別永住者として在留している同胞。恩給や援護年金の受給者は対象外。弔慰金として260万円が、重度戦傷病者本人には見舞金等として400万円が支給される。
本説明会・相談会についての問い合わせは、総務省の弔慰金等支給業務室（03-3539-7831）又は、各該当都府県の援護担当課まで。
相談会日程は次の通り。
▼東京都
▽11月13日午後・北区立赤羽会館
▽11月14日午後・調布市役所
▽11月15日午後・大田区役所
▼愛知県
▽11月26日午後・愛知県東三河事務所（豊橋市）
▽11月27日午前・名古屋市中区役所
▼京都府
▽12月10日午前・ホテルセントノーム京都（京都市）
▽12月11日午前・舞鶴市役所
▼大阪府
▽11月19日一日・大阪市生野区民センター
▽11月20日午後・堺市役所高層館
▼兵庫県
▽11月18日午後・兵庫県職員会館（神戸市）
▼福岡県
▽12月５日午後・福岡市東区役所
▽12月６日午後・北九州市小倉区役所
（2002.10.16 民団新聞）
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