民団中央本部の辛容祥団長ら幹部一行は、四月二十七日から五月一日にかけて本国の各省庁などを訪問し、地方参政権獲得運動をはじめとした在日同胞の要望事項を伝達した。民団の恒例事業として定着している公式訪問団に対して、金大中大統領を筆頭に本国の各界は、民団の経済支援活動を高く評価するとともに今後とも民団への変わらぬ支援を約束。今回の訪問は民団と本国との一体感を基本にした新たな関係定立に大きく寄与した。
今年の本国訪問団は、第十五代大統領に就任した金大中政権との初の公式面談をはじめ、政府や国会、政党、言論機関など三十三カ所を直接訪ね、在日同胞の要望事項を各関係部署に伝えるもの。
一行は辛団長のほか、中央本部の河丙ﾄ議長、張煕東監察委員長をはじめとした三機関役員、三人の常任顧問（朴炳憲、李煕健、朴鍾）、傘下団体長ら二十三人で構成され、五泊六日の日程を精力的にこなした。
主な要望事項は（１）地方参政権の獲得運動支援（２）本国に長期居住する在日韓国人への法的地位確立（３）在日同胞社会の和合と交流事業支援―など八項目で、辛団長は行く先々で在日同胞に対する理解と民団の運動について支援を求めた。
特に、五年目に入った地方参政権獲得運動では、在日同胞が日本の地で同じ市民として生きる権利保障の問題として政府の協力を強く要請した。
これに対して、政府や国会の関係者は在日同胞の権益問題に多大な理解を示し、韓日議員連盟や韓日親善協会をはじめとした外交チャンネルを通じた対応を約束した。今秋に予想される金大統領の訪日時には、何らかの動きがあるものと見られる。
辛団長はまた、本国への経済支援についてＩＭＦ体制を脱するまで外貨支援を行うと強調する一方、本国に長期居住する在日同胞が非居住者であるために、「住民登録」の対象とならず、日常生活で不便を強いられていることに強い憂慮を表明。
在日同胞の本国での法的地位確立が、本国への投資拡大にもつながるとして早期解決を訴えた。
本国の各界の反応は、外貨支援を継続している民団の愛国運動を高く評価し、在日同胞の本国投資が経済難に陥っている本国を救うとの観点から、積極的な投資を呼びかけた。
「住民登録」の不備については、新政権下で必ず責任を持って対処すると約束した。
今回の訪問は、本国と在日同胞の求心体である民団との関係がこれまで通り変わらないことを確認し、民団が本国と共同歩調を取りながら、「国民の政府」の中で重要な位置を占めていることを導き出すものとなった。(98.5.15)
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