 | | 地方参政権運動の全力展開や研修会の開催などを確認した全国団長会議
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全国地方団長・中央傘下団体長会議が１３日、中央会館で行われ、1)地方参政権獲得運動 2)本国経済支援活動 3)全地方組織の研修強化―などの前半期運動に全力を傾注することを確認した。会議後には新任の金ソッキュ大使の歓迎会を開き、在日同胞社会と本国との一体感で本国の経済難局を乗り切っていくことを確かめた。
団長会議は報告と示達の二つの柱を黄迎満事務総長が説明した。報告では本国要路３３カ所の訪問成果として、@金大統領以下の各界が在日同胞の本国経済支援を高く評価A民団は新政府と一体となり、日本での政府機関的な役割担当B本国政府の民団に対する支援は不変、かつＩＭＦ体制解除までの民団の本国支援を再確認―などをあげた。
前半期運動の示達では、地方参政権獲得運動について「地方参政権立法化運動推進特別委員会」の構成を中心に展開することを確認。７月の参議院選挙と１０月に予想される金大統領の日本訪問を念頭に置き、日本国会での早期立法化のために議員結集を推進する。
「特別委員会」は、６月中旬までに地域の在日韓国人有志らで構成を終え、７月の参議院選挙結果を踏まえて活動を展開する。日本の世論を高め、立法化を促進するために、七月から十月にかけて各地域でシンポジウムを行う。
地方議会の意見書採択については、県議会単位で未採択の１６地方を中心に、５０％未満の地方本部にテコ入れを行うことにした。
本国への経済支援は、４月末現在で347億円の支援と円建て外債が２１億円を達成したことを土台に、継続事業として進めていく。
また、「学びながら仕事をする民団」をスローガンにした全国各地での研修は、前・後半期に各一回ずつ行うほか、新政府の統一政策に沿って朝鮮総連との民族和合・平和統一促進のための研修を７月にソウルの統一教育院で実施することをにした。
会議では「日本版ビッグバン」への対応が迫られる同胞信用組合への対策について、統廃合の中でも民族金融機関の看板を守っていくことを申し合わせ、在日韓国人信用組合協会とともに育成努力を続けていくとの決意を新たにした。
（1998.5.20 民団新聞）
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