 | 首脳会談を終え共同会見を行う
金大中、クリントン両大統領 |
首脳会談・対北韓、柔軟路線で
金大中大統領が十四日夕、就任後初の米国訪問を終えソウル空港に到着した。空港で行った記者会見で、金大統領は「クリントン米大統領との首脳会談をはじめ、米議会や国際金融機関、企業との会談などで予想以上の成果があった」と述べた。金大統領は、今回の訪米で二大課題としていた北韓に対する米国との政策調整に成功、経済危機に対する米国からの支援取り付けで「十分な理解を得られた」と指摘、経済改革については「訪米の成果を生かしていく」と述べた。
九日にワシントンで開かれた韓米首脳会談で金大統領とクリントン大統領は、両国間の投資協定を早急に締結することで原則合意した。内国民待遇を柱とする投資協定締結は、金大中大統領が提案した。米国企業に韓国への投資を促し、米国の先端技術移転を進めると同時に、諸外国に韓国の投資環境が整備されたことをアピールするもの。
クリントン大統領は「韓国の経済改革努力を引き続き支援する」と明示し、「必要なら緊急支援をするが、その必要は起きないと思う。デーリー商務長官に貿易投資ミッションの派遣を要請する」と語った。
また北韓問題で金大統領は、「米国が北韓への経済制裁を段階的に緩和することが望ましい」と、北韓に対する柔軟な姿勢を明確にした。
これは、米国との関係改善を求めている北韓の主張を一部受け入れることで、北韓を直接協議の場に引き出そうとするものだ。
これに対しクリントン大統領は「南北和解のため相互主義に基づく政策を支持する」とこたえた。
四者協議と南北対話関係について金大統領は「相互不可侵や軍備削減は四者協議で、南北交流・協力は南北対話で扱うべき」と語り、クリントン大統領は「停戦協定の規定があるため、四者協議で処理するのがよい問題もある」と示した。
会談ではこのほか、母国の経済難で困窮している韓国人留学生に対し、現在週二十時間しか認められていないアルバイトを、一学期内に六単位以上を受講している学生は無制限にできるようにするとの米国の政策が明らかにされた。
（1998.6.17 民団新聞）
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