民団中央執行委員会

　民団中央本部は十四日、第九回中央執行委員会を開き、長引く経済不況や日本版ビッグバンの影響を受けている民族金融機関の今後のあり方や地方参政権運動の活性化を中心に協議した。委員会では信用組合の一本化が緊急の課題であると提示し、大統領訪日後に本格的な活動に乗り出すことを申し合わせた。地方参政権獲得運動では、未採択地方の採択集中活動や日本政府の陳情活動に尽力することで意見を一致させた。

地方参政権獲得運動
９月議会へ集中活動

　辛容祥団長は冒頭あいさつで本国経済の動向に触れ、「金大中大統領をはじめとした官民一体の努力の結果、状況が好転している」と評価した。その上で現在の最重要課題を地方参政権獲得運動と民族金融機関の信用組合問題と位置づけ、参政権については、未採択県議会への採択と日本政府への立法化要望に集中するよう訴えた。

　信用組合の問題では「最終的には全国の組合を一本化すべきだと考えている。反対意見もあるが、その方向性を支持する反応が多い」と、民団として本腰を入れて民族金融機関を強化育成すると決意を示した。

　続いて報告事項に入り、地方参政権獲得運動の現況として、全国千三百六十一自治体が採択し、四一・一九％の採択率にあることが紹介されるとともに、パンレット「朝鮮総連の『地方参政権』反対運動をただす」を作成し、各地方本部などで大いに活用されていると述べられた。

　傘下団体の青年会が全国二十地方の街頭で参政権獲得と国籍条項撤廃、Ｗ杯韓日共催成功を訴えた「キャラバン隊」も大きな成果があったと高く評価された。

　今年度の方針となっている各地方別の研修会開催については、これまで全国十地方本部で行われ、約七百人の幹部が内外情勢と当面課題について学ぶ中で、「幹部としての役割や最近の情勢について共通認識を持つことができた」と指摘された。本国への経済支援では、本国銀行駐日支店の報告分として六月末現在で約二万四千件、約四百七十五億円の送金実績が明らかになった。

　協議事項では信用組合を最終的に一つにしていくことを中央執行委員会として提示し、大統領訪日以降にその実現に向けて本格的に推進することにした。二〇〇一年三月までは預金と不良債権を預金保証機構が解決するとはいえ、統合問題を先送りするわけにはいかないからである。

　地方参政権獲得運動は九月議会に採択の照準を合わせた集中活動と日本政府をはじめとした関係各部署への陳情活動、日本世論の高揚化を進めることで意見が一致した。

　また、今年が韓国政府樹立五十周年であることから、「十月マダン」の中で祝賀ムードを高めることを申し合わせた。

（1998.7.22　民団新聞）