 | 水害支援金１億ウォンを伝達する横浜商銀の
李鍾大名誉会長（左）と朴基潤理事長（中） |
◆民族学校でも募金
民団中央本部は八月七日に開いた常任委員会で、本国を襲った水害被災に対して一億ウオンの緊急支援を決め、すでに辛容祥団長が本国に支援金を伝達したが、これに呼応する動きが同胞社会各界に現れている。
八月二十四日には、第三十五回在日本韓国人教育研究大会の参加者一同が総意として、百五十余万円を韓国日報大阪支社に寄託したが、（本紙八月二十六日付既報）それに先立つ十三日に婦人会中央本部の金定子会長が韓国放送公社（ＫＢＳ）を訪問し、一千万ウオンを伝達している。
◆横浜商銀では単独で１億ウォン
また、横浜商銀信用組合の李鍾大名誉会長と朴基潤理事長は十八日、ＫＢＳを訪れ、朴権相社長に一億ウオンを直接手渡した。朴理事長は「本国の尊い人命の被害や経済的な損失に対して、在日同胞として見過ごすわけにいかない」と話し、百五十人の職員をはじめ、役員や顧客など同信組が一丸となって義援金を募ったことを明らかにした。信用組合あげての巨額支援は、全国でも初めてのこと。
ＫＢＳの朴社長も「大事な時にわざわざ来てもらった」と感謝と労苦をねぎらいながら、ニュース番組で義援金伝達を紹介した。同信組では九月十五日まで県内八支店のカウンターに募金箱を設置し、引き続き義援金を募っている。昨年十二月二十六日にはＩＭＦ体制下の本国の経済支援で、韓一銀行横浜支店の三億円と合わせ八億円を送金した。
一方、民団大阪府本部の洪性仁団長ら三機関長は十八日、行政自治部に金正吉長官を訪ね、一千万円を伝達した。これは組織募金とは別に個人的に支援したもので、韓禄春同本部常任顧問（中央本部顧問）が五百万円、洪団長が百万円、金昌植議長が二百万円、金基周監察委員長が二百万円を集めた。「常に国を愛する在日同胞の気持の表れ」と洪団長は語る。
このほか、十九日付の東亜日報によれば東京韓国学校の教師や学生、父兄一同が六十一万八千円を二十五日付の韓国日報の報道では東京居住の同胞が五十万円を支援している。
（1998.9.2 民団新聞）
| 
