 | 野中官房長官（右）に地方参政権の
法制化を求めた辛団長（中） |
民団中央本部の辛容祥団長は二十二日、首相官邸に野中広務官房長官を訪ね、永住韓国人の地方参政権確立への法制化を求めた陳情書を伝達した。とくに辛団長は十月七日から金大中大統領が日本を公式訪問することを契機に、新しい韓日関係構築への一環としても同問題解決が急務だと強調し、立法化実現へ日本政府の理解を求めた。野中長官も「よく理解している。実現へ努力していきたい」と前向きな姿勢を示した。
この日、民団中央本部からは辛団長のほか、金宰淑副団長、徐元テツ国際局長が訪問し、野中長官と面談した。席上、辛団長は金大中大統領の公式訪日についてふれ、「長く続いた韓日のぎくしゃくした歴史を清算するためにも、大統領の訪日が大きな契機になると期待している」と述べた。野中長官も「わたしも同感で、金大統領の訪日が新しい日韓関係の土台となるよう期待している」と述べた。
辛団長は「そのためにも、在日韓国人の地方参政権を実現していくことが、友好・理解・共生への大きな布石になる」と付け加えた。
野中長官は「新党平和の冬柴鐵三議員をはじめ日韓議連の議員など与野党を超えて研究を重ねており、地方参政権の問題についてはよく理解している」とした上で、「在日のみなさんの地位向上という大切な問題であり、さらに論議を重ね、実現へ向け努力していきたい」と答えた。
また席上、北韓の弾道ミサイル発射についてもふれ、辛団長は「国際常識を無視し世界平和を脅かす暴挙であり怒りを感じている」と在日同胞社会でも憂慮していることを伝えた。
陳情書では（１）九月五日に開かれた韓日・日韓議員連盟合同総会で「法制化へ鋭意努力する」との共同声明を決議している（２）金大統領の訪日を契機に未来志向的な韓日関係構築への一環としても政治的な決着を―としたうえで、地方参政権の法制化へ、（１）地方自治法、公職選挙法など関連法の改正または特別立法制定を（２）国会内に立法化措置への特別委員会を設置し、法制化にむけた正当な審議を―と求めている。
民団ではこの間、日本の各政党を回り、陳情活動を続けてきた。
（98.9.30 民団新聞）
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