 | ソウルで開かれた海外４地域合同の
平和統一諮問会議 |
民主平和統一諮問会議（議長・金大中大統領）の第八期第二次海外地域会議が、九月二十八日から十月一日までの四日間、ソウル市内で開催された。
国内外の各界各層有識者ら約一万三千人で構成される平統諮問会議では、今回海外地域（計二千二百人）の内、日本・中南米・欧州・アフリカ地域による合同形式をとり、日本地域協議会（会長＝辛容祥・民団中央本部団長）からは、委員六百二十四人中、四百人が参加、他地域百人と併せて総勢五百人の規模となった。
二十九日の報告会では、まず財政経済部長官と外交通商部交渉本部長による政府施策報告、並びに国家安全企画部担当官による北韓情勢の現況報告、及び帰順人士による北韓の実状証言が行われた。
続く討議では、日本・欧州・南米の三地域による活動事例が発表されたが、日本地域は、昨年八月に開催し、所期の成果を収めた日本地域会議の結果報告や、祖国の経済危機に際して、五百五十億円以上の送金実績をあげた外貨送金運動などの事例を報告した。
翌三十日の本会議では、統一部長官による統一政策推進報告を経て、各地域代表から意見開陳がなされた。
日本地域からは、半世紀以上に及ぶ民団創団以来の運動そのものが日本における統一運動であったという点を強調しながら、「平和統一の為の在日同胞の役割」と題して、
（１）約十万に及ぶ北送同胞の自由往来が実現されるよう、北韓当局と日本政府に韓国政府が積極的に働きかける
（２）民団を中心として、自主的に平和統一の為の交流事業を推進していく―などの二案が提議された。
続いて、統一・対北政策推進に関する建議案が上程され、万雷の拍手をもって満場一致で採択された。
委員らはこの日、青瓦台を表敬訪問し、金大中大統領と懇談、その後会議に戻り、午後遅く各地域別による分任討議に入った。日本地域では、特に平統福祉基金に関する積極的な建議と意見交換が行われた。
最終日の一日には、建軍五十周年を迎えて盛大に行われた「国軍の日」行事参観団に合流し、四日間の公式日程を終えた。
（1998.10.7 民団新聞）
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