「国籍に関係なく、誰もいきいきと暮らし、共に生きる豊かな市民社会」の実現を目指して九四年に「国際化推進指針」を策定した同市は、西暦二千年を目標年度にして施策・事業の充実に努めている。
六月には有識者で構成する「箕面市外国人市民施策懇話会」を発足させ、外国人市民の意見をどう取り入れていけばいいかについて諮問した。今回のアンケート調査は「箕面市外国人市民施策懇話会」が立案、市内で外国人登録をしている十六歳以上の市民千四百二十八人全員を対象に今年一月に実施した。
有効回収数は五百四十一通（三七・九％）。回答者を在留資格別にみると、在日韓国人を中心とする定住外国人が五三・八％と約半数を占める。残りは留学・教育・研究者とその家族など「滞在外国人市民」。
定住意識は両者とも全般的に高い。特に「定住外国人市民」では、八割近くが「できれば長く住み続けたいよいところ」と答えている。それだけに街づくりへの関心は「関心がない」よりも高く、「特別永住者・永住者・定住者」では一五ポイント、「永住者・日本人の配偶者など」では二〇ポイント上回る。これは、「滞日外国人市民」とは際立った対照を示している。
それだけに、「街づくりに外国人市民の意見を取り入れるために重要なこと」を問う設問では、「市長・市議会議員選挙などへの選挙権」を望むとしているのが、定住外国人では七割近くと突出している。次に多いのが「外国人市民を市職員に採用する」。同市ではすでに国籍用件を撤廃しているが、事務職員の採用実績はまだない。
一方、「滞在外国人市民」では、「多言語での情報公開を進める」が多い。
このアンケート結果をふまえて「外国人市民施策懇話会」では、「外国人市民も箕面市をより住みよい町にするため、制度を整備していくことに積極的に関わっていく権利と義務があります」と指摘、「最も重要なものは、直接的に、あるいは間接的に市議会での案件についての議論、採決に参加すること」と結論づけている。
同市では今回の提言を受けて、「外国人市民の市政参加制度の制度化」に向けた市としての方向性を協議、意思決定のうえ、来春にも「箕面市外国人市民施策会議」を発足させることにしている。
（1998.11.18 民団新聞）
| 
