 | 伊藤衆院議長に面談し地方参政権の早期法制化を
要請した辛容祥団長ら |
「前向きの動きが出てきた」
「協力していきたい」
伊藤議長が積極的対応
民団中央本部の辛容祥団長は十九日、衆議院議長公邸に伊藤宗一郎・衆議院議長を訪問し、「永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める陳情書」を提出した。
席上、辛団長は金大中大統領の訪日の結果や、民主党と平和・改革（現公明党）が共同で衆議院に法案提出など、地方参政権問題に関する一連の動きについてふれ、「在日韓国人が両国の架け橋的存在であることを理解し、韓日新時代構築のためにも地方参政権の付与を実現してほしい」と要請した。
伊藤議長は「金大統領訪日でも重要な課題として提起されており、前向きの動きが出てきた。関係方面に伝え、私自身も役に立つよう協力していきたい」と答えた。
この日、民団からは辛団長のほか呂健二副団長、朴鍾煥宮城県本部団長、徐元テツ中央国際局長が訪問した。席上、十月の金大中大統領の訪日について歓談。
辛団長は「首脳会談では、新しい韓日パートナーシップをめざした共同宣言、行動計画が出された。在日韓国人が両国の架け橋的役割を果たす存在であり、このためにも在日韓国人の地方参政権問題を早急に実現してほしい」と要請した。
伊藤議長は「共同宣言でも謳っているように、まさにアジアのリーダーとして、日韓両国が深い関係を築いていくべきだ」と韓日首脳会談の成果をふまえながら、「地方参政権問題については前向きの動きが出てきた。みなさんの要望を関係各方面に伝えるとともに、私自身、役に立つように協力していきたい」と前向きの姿勢を示した。
また、辛団長は「二〇〇二年Ｗ杯韓日共催のムードを一層高めるためにも、日本天皇の早期訪韓が実現してほしい」と付け加えた。
陳情書では（１）金大中大統領が訪日で再三強調した「在日韓国人の地方参政権が付与され、より日本社会の発展に寄与できるよう」との要望内容（２）九月にソウルで開かれた韓日・日韓議員連盟合同総会で日本側が鋭意努力する決議をしたこと（３）民主党と新党平和・改革が共同で地方参政権付与の法案を提出（４）九五年二月の最高裁判決と、全国で四一・六％を超える地方自治体議会が意見書採択をしている―などの点を強調。
（１）関連法の改正、または特別立法（２）国会内に立法化措置のための特別委員会設置―などを求めている。
（1998.11.25 民団新聞）
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