 | | 11月17日に発足した在日同胞母国投資促進委 |
全国経済人連合会付属の国際産業協力財団は全経連会館で十七日、在日同胞の企業家たちによる「在日同胞母国投資促進委員会」の発足会議を開催した。
民団中央本部の辛容祥団長、河ビョンオック議長をはじめ本国政府から外交通信部次官ら二十三人の在日同胞企業家たちが参加したこの日の会議では、河議長を委員長に選任した。
また、母国投資と関連した各種難題と問題点の改善をはじめ、在日同胞が先頭に立って全世界の海外同胞たちの母国投資が拡大されるよう先導的な役割を果たすなど、母国投資促進のための六項目とともに、日本企業の韓国に対する投資が活発になるよう架け橋的な役割を担うことも決議した。
河委員長は発足会議後の記者会見で「百二十兆円に達すると推測される在日同胞の保有財産を母国投資に導く方案を積極的に研究し、日本の企業家とともに国内遊興設備に対する投資も多角的に推進する」と述べた。
河委員長はまた「母国の経済危機の克服のために昨年末から母国送金運動と母国預金運動を展開し六千七百余億ウオンの実績をあげた」ことを表明した。
（1998.11.25 民団新聞）
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