民団の要望によって商品券「地域振興券」の支給対象者に永住外国人も含まれることが事実上決定した。
十八日、公明党の坂口力政審会長が自民党の丹羽雄哉政調会長代理と会談し、一定の条件を満たす外国人にも配ることで合意したもので、十五歳以下の子どものいる永住資格を持つ外国人世帯と六十五歳以上や寝たきりなどの所得の少ない老人が支給対象となる。
在日同胞が支給対象から除外との自民党の見解に対し、民団ではいち早く、公明党に、「税金を納めている在日同胞を地域住民として認めるべきだ」と要請を繰り返した。
十六日には、民団中央本部の辛容祥団長、金宰淑副団長、呂健二副団長らが公明党新館を訪れ、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鐵三幹事長らと面談し、同問題と地方参政権について歓談し要請した。
席上、公明党側は「定住外国人も対象に入るよう全力を挙げる」と約束した。
同日、神崎代表、浜四津代表代行らが小渕恵三首相と会談し、「永住外国人に対しては限りなく日本国民に近い扱いをすべであり、配布されるよう考慮を」と要請。十七日にも浜四津代表代行らが西田司・自治相に要請していた。
（1998.11.25 民団新聞）
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