【兵庫】民団兵庫県本部・権益擁護委員会（林茂男委員長）は、在日外国人に対する民間住宅の入居差別があとをたたないため、取り組みを本格化させていくことになった。十月には管内の民団団員五千五百件を対象とするアンケート調査を終えたが、引き続き入居差別実態の把握に努めつつ不測の事態に即応するとともに、行政、仲介業者への働きかけを強めていくことにしている。
入居差別問題解決への取り組みは今年後半期、民団兵庫・権益擁護委員会が県の公務員国籍要件撤廃、教育指針策定問題と並ぶ中・長期的課題として位置付けた。中でも入居差別問題は在日韓国人の基本的人権たる「生活権」の侵害としてとらえている。
ちなみに、同権益擁護委員会が神戸市、尼崎市を中心とする在日韓国人世帯主五千五百人に入居差別体験を問うアンケートをダイレクトメールで送ったところ、有効回答数は予想をはるかに上回る三百二十二人に上った。持ち家世帯で、入居差別とは直接関わりがないと思われる団員からも激励の回答が寄せられた。
「百件の有効回答があれば十分」（民団兵庫・国際部の金相英さん）と踏んでいただけに、同権益擁護委員会では反響にびっくり。近日中に民団兵庫県本部内に「入居差別１１０番」を設け、引き続き実態の把握に努めることにしている。
さらに、「兵庫県都市住宅部建築指導課」「神戸地方法務局人権擁護課」「兵庫県宅地建物取引業協会」「兵庫県議会」の四者に対しては、「在日外国人への入居差別の解決を求める要望書」を提出するなどして粘り強く働き掛けていく。
（1998.12.02 民団新聞）
| 
