 | 統合第１号となる横浜商銀「静岡支店」のテープカット
再編第１号、横浜商銀「静岡支店」がオープン
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【静岡】日本版ビッグバンの生き残りをかけ、在日韓国人信用組合協会（李煕健会長）会員信組の再編・統合が叫ばれる中、その第一号として二十五日、旧静岡商銀の全営業店を事業譲受した横浜商銀信用組合（朴基潤理事長）の「静岡支店」が営業を開始した。
同日午前、朴理事長をはじめ、李煕健・韓信協会長、辛容祥・民団中央本部団長、李鍾大・横浜商銀会長や静岡県副知事らの手で静岡支店のテープカットが行われ、新たな一歩を踏み出した。この後、沼津、浜松支店を合わせた三支店オープン記念式典が行われた。
九八年一月十六日の事業譲渡発表以来、作業を進めていたもので、在日韓国人信用組合の中では最初の事業譲渡となった。
今回の譲渡により、同信組は預金が約千百三十億円、貸付金が約八百六十億円、店舗数が十二、職員が百六十六人の規模を誇る。預金保険機構からの資金贈与額は百六十二億円、整理回収銀行からの不良債権買取代金は二十二億円。
同日午前、静岡県の坂本由紀子副知事、全国信用協同組合連合会の野々山紘理事をはじめ関係者ら十五人で同信組静岡支店の開設テープカットが行われた後、沼津、浜松支店を合わせた三店開設記念レセプションが、関東一円から民団や商銀の関係者ら百五十余人を集めて盛大に開かれた。
朴理事長は民族金融機関の存続と金融利便の確保を強調し、「譲渡の生みの親」と紹介された李鍾大会長は「名前は横浜に変わっても地域の皆さんの事業をお手伝いしたい」と、貸付限度額が二億円から十億円に拡大されると明らかにした。
民団中央本部の辛容祥団長は、「同胞の信組が発展しないとわれわれの生活もよくならない。金融自由化に耐えることのできる横浜商銀の発展を」と祈り、神奈川、静岡両県を管轄する駐横浜韓国総領事館の金周鎰総領事も「不況の時代に生き残るには、広域金融化が条件。信頼と安定を生命線に、横浜商銀の経営哲学を充分発揮してほしい」と激励した。在日韓国人信用組合協会の李煕健会長も、「地域で預金を集め、地域の事業に還元するよう一致団結を」と訴えた。
同信組は昨年の本国水害克服のための国民運動に多大な貢献があったとして、外交通商部長官賞を授与され、旧静岡商銀の神農大明理事長には、迅速円滑な譲渡に対して横浜総領事館から感謝状が贈られた。
（1999.01.27 民団新聞）
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